どこに設置するの？
・寝室と階段室は全国一律で義務付けられています。・台所等は地域により市町村条例で義務付けられています。
※１：大都市（札幌、仙台、千葉、東京、川崎、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）を中心とする地域等
※２：島嶼部の一部を除く東京都内
※「地域」とは、消防本部等の管轄地域をいう。
詳しくは総務省HPに掲載されております。
総務省HPより抜粋
効果はあるの？
日本に先立って義務化を進めた米国では、1970年代後半には火災によって約6,000人の死者が発生していましたが住宅用火災警報器の普及率の上昇に伴って死者数が減少し、普及率が90％を超えた
近年では死者数がピーク時から半減（3，000人弱）という効果が現れています。
→米国では、住宅用火災警報器の義務化で死者数半減を達成
また、日本においても、住宅用火災警報器を設置していた家庭における奏功事例が多数報告されています。
＜奏功事例をチェック＞
（事例1）
1階の台所から出火。2階で就寝中の居住者が、階段の住警器の鳴動に気づき、119番通報し、避難できた。→我が家の守護神住宅用火災警報器お手柄事例集
（事例2-1） 居住者が寝たばこをしてしまい、ふとんから発煙し、寝室の住警器が鳴動。
気づいた居住者が、ふとんを風呂場へ持って行き、浴槽の水に浸し、大事に至らなかった。
（事例2-2） 就寝中、掛け布団が電気ストーブに触れ、ふとんを焦がし、寝室の住警器が鳴動。
気づいた居住者が、急いで水をかけ、大事に至らなかった。
（事例3） 居住者が調理中に就寝してしまい、鍋から発煙し、台所と寝室の住警器が鳴動。
隣人が警報音と臭いを確認し、119番通報。
平成20年12月に決定された「住宅用火災警報器設置推進基本方針」では
「既存住宅への住警器の設置及び維持の義務化が全国展開される平成23年6月までにすべての住宅に住警器を設置して
住宅火災による死者数を半減することを目指す」ことを目標として定め
現在、国民運動的な取り組みを進めているところです。 総務省HPより抜粋
